プライバシーポリシー

東京都中央区銀座7-14-16
株式会社陽栄ホールディング
代表取締役社長 稲垣 尚

1.基本方針
当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めてまいります。
2.個人情報の取得
当社は、お客様の個人情報を適正な手段で取得し、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただきます。また、お客様の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いや、違法または不当な行為を助長する等の不適切な方法による個人情報の利用はいたしません。
3.個人情報の利用目的
取得した個人情報は、以下の目的以外には利用いたしません。
  • ⅰ.不動産の売買、仲介、賃貸、有効活用、管理および鑑定等の取引に関する契約の履行ならびに、これに関連する情報およびサービスをお客様に提供するため。
  • ⅱ.物品の販売および工事業者紹介などの当社サービス業等に関する、業務の遂行ならびに、これに関連する情報およびサービスをお客様へ提供するため。
  • ⅲ.ⅰおよび ii の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため。
4.個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合の他、上記3.i からiii に記載の目的に必要な範囲で第三者に提供されることがありますが、予めご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供は致しません。個人情報を第三者に提供する場合は予めご本人の同意を得、記録を保存することとします。
5.個人情報の管理
個人情報の漏洩、滅失または毀損、その他社外への不正な流出等を予防するため、情報管理責任者を置くとともに、情報セキュリティに関する規定を設け、全社を挙げてお客様の個人情報の適切な管理に努めてまいります。
6.個人情報の共同利用
当社およびそのグループ会社(以下、「陽栄ホールディンググループ」といいます。グループ会社の明細はii記載の通りです。)は、不動産事業をはじめとする各種事業において総合的なサービスを一体となってお客様に提供するために、陽栄ホールディンググループ会社間において、お客様およびお取引先からいただいた個人情報を共同利用させていただきます。

共同利用の内容は下記のとおりです。
  • ⅰ.共同利用するお客様の個人情報の項目
    お名前、ご住所、お電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、勤務先情報、契約内容に関する情報等
  • ⅱ. 上記の個人情報を共同利用するグループ会社の社名
    <陽栄ホールディンググループ>
    株式会社陽栄ホールディング
    株式会社陽栄
    陽光ビルМE株式会社
  • ⅲ.共同利用の目的
    • 不動産の売買、仲介、賃貸、有効活用、管理および鑑定等の取引に関する契約の履行ならびに、これに関連する情報およびサービスをお客様に提供するため。
    • 物品の販売および工事業者紹介、職業紹介などの当社サービス業等に関る、業務の遂行ならびに、これに関連する情報およびサービスをお客様へ提供するため。
    • ①および②の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため。
  • ⅳ. 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者

    東京都中央区銀座7-14-16
    株式会社陽栄ホールディング
    代表取締役社長 稲垣 尚
7.個人データ漏えい時の対応
万が一、以下に揚げる個人の権利利益の侵害のおそれが大きい事態が発生した場合には、個人情報保護委員会その他関係機関の報告及び当該本人への通知を行うなどの適切な処置を講じます。
  • ⅰ.要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等
  • ⅱ.不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
  • ⅲ.不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等
  • ⅳ.個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等
8.お客様からの個人情報の開示等のご請求、お問い合わせ
お客様の個人情報に関して、開示、訂正、削除、第三者への提供の拒否のお申し出、その他個人情報に関するご質問、ご相談、苦情等につきましては末尾に記載の各社お客様相談窓口におきまして対応させていただきます。
9.お客様からの個人情報の利用停止等の請求
ⅰからiiiに揚げる場合については、お客様からの各号所定の請求のお申し出に応じ、末尾の各社お客様相談窓口におきまして必要な手続を経て適切に対応致します。
  • ⅰ.個人情報の目的外利用、不正取得があった場合:利用停止、消去の請求
  • ⅱ.個人情報の第三者提供義務違反があった場合:第三者提供の停止の請求
  • ⅲ.上記i及びiiに加え、個人情報を利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合:利用停止、消去または第三者への提供の停止請求

お客様相談窓口